（2001年3月13日調査）
【土壌汚染浄化費用保険】

＜発売日＞2001年3月下旬

＜商品概要＞
・合併前の三井海上と住友海上が共同開発した商品
・施設跡地等を住宅地などに転用し売却する企業向けの費用保険

土壌汚染リスクは、工場跡地等の大規模不動産売買等における大きな障害になっている。そのため、事前の土壌汚染調査を行ったうえで、さらに売買等取引契約において「表明保証条項」を設け、取引完了後一定期間中に汚染が明らかになり、そのために支出する対策費用は売り手側が負担するのが一般化しつつある（瑕疵担保責任の一種）。このような表明保証条項により負担する汚染浄化費用や汚染確認費用、コンサルティング費用などを補償するのがこの保険。欧米では既に普及しているが、日本では初めて。

＜注意＞
廃棄物処分場跡地などは汚染リスクが高いため引き受けない。

＜保険料例＞
企業の施設跡地で3万平方メートルの遊休地（事前調査により汚染リスクが少ないと確認済み）
保険期間3年　保険期間中の支払限度額11億円
1事故あたりの支払限度額：　汚染浄化費用10億円　汚染確認費用1億円　の例で
保険料概算　4,000万円〜2億5,000万円
（2001年3月時点での保険料）