| チューリッヒ保険 |  |
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（2003年2月10日調査） ＜発売＞-- ＜詳細＞ 【物損害（新価実損払）】 店の設備・什器備品・商品・業務用通貨などの損害を、物・休業損害共通の支払限度額の範囲で補償。 「損害保険金」・・・火災、落雷、破裂・爆発、水漏れ、破損・汚損、万引きを除く盗難など ・水災については地面より45センチ以上の浸水で保険金の5％（200万円限度）の補償 「通貨等盗難損害保険金」・・・業務用通貨については100万円、預貯金証書は500万円まで補償 ・店内や軒下の自動販売機の中の現金・商品は5万円まで補償 「臨時費用保険金」・・・損害保険金が支払われる場合に臨時に生ずる費用を損害保険金の30％（500万円限度）に支払う 「残存物取片付け費用保険金」・・・損害保険金が支払われる場合で損害を受けた残存物の取り片付けに必要な実費を損害保険金の10％の範囲内で補償 「修理付帯費用保険金」・・・火災、落雷、破裂･爆発によって損害が生じた場合の原因調査費用・損害範囲確定費用等の費用の実費を1,000万円を限度に補償 「失火見舞費用保険金」・・・店舗から発生した火災、破裂、爆発によって第三者の所有物に損害を与えた場合に1被災世帯あたり20万円（1事故200万円限度）で補償 「建具等修理費用保険金」・・・テナントの場合で、偶然な事故で損害を被り、家主との賃貸借契約に基づき自己の費用で修理をしたときその実費を100万円を限度に補償（自己負担3,000円）（借家人賠償責任を付帯した場合に限る） 「災害対応費用保険金」・・・店舗が火災や爆発事故を起こした場合に、被災者の親族の方が現地に赴く場合の交通費や宿泊費等の災害対応費用の実費を100万円を限度に補償 「災害広告費用保険金」・・・店舗が火災や爆発事故を起こした場合に、おわびの広告費等の実費を100万円を限度に補償 【休業損害】物・休業損害共通支払限度額採用 事故により休業した場合の粗利益を補償 ・店舗が火災、破裂・爆発、風災、水災、盗難などの事故により罹災し営業の休止や縮小が余儀なくされた場合、その間の粗利益の減少額を補償（1日あたりの粗利益×休業日数分）。最大6ヶ月限度。 ・食中毒、特定感染症の発生により保健所などから営業停止処分を受けた場合、その間の粗利益を20日間を限度に補償。 ・「営業再開時臨時費用保険金」・・・事故や食中毒の発生により休業した場合の、営業再開を案内する広告・挨拶状、特別セールの景品費用等を休業損失保険金の10％(100万円限度)に実費を補償。 【賠償責任】2億円限度 ＜店の管理や提供した料理による賠償事故＞ ・自己負担額1万円 ・店舗の管理不備、業務遂行中の過失、提供した料理等の食中毒等により他人に与えた対人・対物の損害を補償 ・お客から預かった物に対する損害・・・1事故あたり100万円限度（自己負担額5,000円） ・「傷害見舞費用担保特約」「食中毒による傷害見舞費用担保特約」・・・お客のけが・食中毒の入・通院・・・期間により最高30万円まで補償 ＜家主に対する賠償責任＞ ・テナントとして入居している場合で、失火、漏水、などで家主への賠償責任を負ったとき 【オーナー所得補償サポート】 ・店舗のオーナー（1名限定）が傷病で8日以上の入院時に、月額10万円（1年間限度）に補償 【従業員見舞金補償】 ・従業員が業務中のケガで入・通院したとき、死亡・後遺障害で5万円、入・通院で1万円を補償 （従業員1名につき保険期間中1回限りで、保険証券記載の事故回数を限度に支給） |