共栄火災海上
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共栄火災海上保険株式会社
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時々刻々
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| 平成15年4月1日に相互会社から株式会社へ改組し、JA共済の子会社となりました。 | ||||||||||||||||||||
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基本情報
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| （保険業法第111条に基づく情報開示をベースデータに採用） 共栄火災の商品情報は別項を参照のこと！ |
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 ソルベンシーマージン比率 |
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| 格付
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共栄火災の資本構成 |
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| 資本金：400億円 大株主： JA共済連 58.46%、 農林中央金庫 9.98%、 信金中央金庫 9.43%、 以下0.94%（ 全国農業協同組合連合会、 全国共済水産業協同組合連合会、 日本生活協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、 八千代銀行、積水ハウス、大和ハウス工業、日本信販、 前田建設） 参考までに、 平成15年にJA共済連の子会社となるまでの基金構成110億円の内訳は、JA共済連が34億円（30.9％）拠出しており、農林中金や全農などの系統団体を含めると80億円（72.7％）となっていました。ついで富国生命からの拠出も大きなものでした。 |
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| 共栄火災のお金(1) |
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 ↑正味収入保険料の内訳（％）平成14年度 |
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| 共栄火災のお金(2) |
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| 共栄火災の歴史 |
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| 共栄火災は現在のJAなどの前身である産業組合が昭和17年（1942年）7月に既存の損保（大東海上火災と大福海上火災）を買収して設立された会社で、当初は株式会社でした。 相互会社となったのは昭和21年（1946年）のことで、損保会社で株式から相互に改組したのはこの共栄火災が最初です。 昭和23年から北海道を皮切りに全国で共済農業協同組合連合会が誕生するとともに、共栄火災の持つ農家や農協の契約を更改ごとにすべて共済事業に委譲してきました。昭和26年（1951年）全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）が誕生したときは、一般農家と農協自体の保険契約の全てを共済事業に委譲しました。 2003.04.01■共栄火災が株式会社化完了 2002.11.20■共栄火災が取締役会開催 2002.08.22■共栄火災がJA共済連の子会社化で合意 2002.08.22■共栄火災がミレア保険グループから離脱 2002.03.13■共栄火災のミレア保険Gとの統合日程固まる 2001.07.01■共栄火災がミレア保険Gの共同開発商品を販売開始 2001.03.22■共栄火災が「ミレア保険グループ」へ参加 2001.02.07■共栄火災とJA共済連が業務提携 2001.02.01■共栄火災と東京海上が信金市場で業務提携締結 2000.10.27■共栄火災と東京海上が信金市場で提携を検討 |
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| 共栄火災のグループ企業 |
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| 共栄火災しんらい生命、共栄火災損害調査、共栄不動産、共栄火災ビジネスサービス、共栄セイフティ・ライフ・システムズ | ||||||||||||||||||||
| 共栄火災の本社 |
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| 〒105-8604 東京都港区新橋1-18-6 電話 お客様相談室0120-719-250（平日9時〜18時） |
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| 共栄火災の拠点 |
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| 159箇所の営業拠点と108箇所の損害サービスセンターを設置 | ||||||||||||||||||||
| 共栄火災のサービスセンター |
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| 平成9年度に休日・夜間でも自社のスタッフが対応する「共栄火災ダイヤル・サービスセンター」を開設。24時間体制で自動車事故の通知・相談に応じるほか、ノンマリン全種目に関するクレームサービスを行っています。 | ||||||||||||||||||||
| 共栄火災の偉い人 |
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| 代表取締役社長 小澤 渉 代表取締役専務 田村 駿、 荒川 勝利、 黒須 伸吉 |
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| 共栄火災の従業員数 |
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合計：3,316名
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| 共栄火災の海外戦略 |
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| 英国（ロンドン）、香港、ブラジル（サンパウロ）に駐在員事務所 英国に子会社、ブラジルに出資会社 |
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| 経営計画について |
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| 平成15年度〜17年度にかけて中期経営計画「ニュービクトリープラン〜成長軌道の確立〜」を策定している。 | ||||||||||||||||||||
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